住宅取得控除を受ける要件

新築や購入した場合に住宅取得控除が受けられるマイホームは、
次の要件に該当する場合です。



●住宅の新築や購入をしてから6か月以内に居住の用に供し、
適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

 ※住宅取得控除を受けていた居住者が転勤等で住まなくなった
  後、再び、この住宅に住むことになれば、その年以降については
  復活します。

 ※また、居住の用に供する住宅を2つ以上所有する場合には、
  主として居住する1つの住宅に限られるとされています。



●合計所得金額が3,000万円以下であること。


●新築などの住宅の床面積が50u以上であり、
その2分の1以上の部分が自己の居住用である。


●床面積は、登記簿に表示されている床面積によります。


●住宅の新築や購入のために、
10年以上にわたり返済する方法になっている
一定の借入金又は債務があること。


●中古住宅の購入の場合には、上の要件に加えて、
更に、次の要件などが追加されます。

1)建築後使用されたものであること。

 2)取得の時に生計を一にしており、
その取得後も引き続き生計を一にする親族などから
取得したものでないことなど。
posted by 2014年確定申告の書き方とやり方 at 22:44 | 住宅控除

住宅取得控除

●確定申告と住宅取得控除

最大50万円の控除が受けられる
住宅取得控除。

取得した初年度は、
サラリーマンでも必ず確定申告をする必要が
あります。

ただし、2年目以降のサラリーマンの方は、
会社での年末調整だけで対応可能です。

忘れずに、会社の総務担当者に必要書類を提出しましょう。

住宅取得控除(住宅借入金等特別控除)は、
税額から直接引くことができる税額控除なので、
戻ってくる税金も大きく、非常にお得なのです。

一定の要件に当てはまれば、
新築だけでなく、中古や増改築も対象になります。

また、税源移譲の実施の対応するための特例もあります。
これは、所得税から住民税への税源移譲の実施による
影響をふまえ、税源移譲前の住宅借入金等特別控除の
効果を確保するためのものです。

詳しくは、税務署または市区町村窓口で確認することを
おすすめします。


posted by 2014年確定申告の書き方とやり方 at 23:53 | 住宅控除
TOPに戻る

スポンサードリンク





×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。